取引のある金融機関が分からない場合

複数の証券会社と取引がある方が突然亡くなられました。ご家族もどこの証券会社との取引があったか分からないと言うことがありました。口座のある証券会社は定期的に報告書を送ってくれるのでそれを頼りに証券会社を特定しました。
証券会社が特定できても死亡時点の残高や現在の価値が不明の場合、証券会社に連絡し残高証明を出してもらいます。相続税申告には備考欄に亡くなられた日の時価額を記載していただくと良いです。

司法書士 大野 修平
http://i73wasos.blue.coocan.jp/

税理士  野嵜 章
http://www.nozaki-zei.jp/

相続人のいない不動産について

一般に相続人のいない財産は国のものになると言われています。しかし、相続放棄で相続人がいない状態になった場合は誰かが管理しなくてはなりません。(民法940条)管理義務をなくすためには相続人不存在の申立を家庭裁判所に申し立てなくてはなりません。この手続きには、最低20万円の予納金と概ね2年以上の時間がかかります。

【民法第940条】
相続放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。

行政書士 河津 真子
http://kawazumasako.sakura.ne.jp/

2017年9月22日の円満な相続情報交換会

今回のの円満な相続情報交換会は、
野嵜さん(税理士)より、ふだんの税理士業務で行われている相続税の簡易見積もりについて
河津さん(行政書士)より、相続放棄をした場合でも管理義務が残る事例について
説明がありました。

相談では
大野さん(司法書士)より、最近の実務事例として、お亡くなりになった方が複数の証券会社と取引があり、資産額が特定できない現状
安藤さん(宅地建物取引士)より、借地上に建物が建てられたままの状態で法定相続人全員が相続放棄をした事例
について相談がありました

 

※次回は10月30日を予定

円満な相続

相続は、両親の内、最初の親が亡くなった時の1次相続、二人目が亡くなったときの2次相続があります。1次相続は片親が生きておられますが、2次相続は両親ともなくなられています。

なので、1次相続でできるだけ不動産を子に分配し、2次相続の時にはできるだけ現金預金だけが残るようにすることで、「円満な相続」が実現することが理想と思っています。

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