相続対策専門士 資格更新

12月に入り、寒くなってきました。インターネットの天気予報でも12月12日には、一宮でも雪が降る予報が出ていました。寒い日が津津いきますが、ご自愛下さい。

さて、私にとって毎年12月は、「不動産コンサルティングマスター相続対策専門士」の更新テストがあります。民法、相続税法、民事信託などの問題が15問、選択式ですが、全問正解するまで終わりません。

最初は、15問中正解は9問、正解は民事信託が多く、不正解は相続税法が多かった感覚です。また、勉強し直します。

宅地建物取引士 安藤 寿
http://www.ando-fudousan.com/
(不動産コンサルティングマスター相続対策士、FP)

相続対策にあわせて、資産管理対策も

不動産業を営んでいると、親が所有している不動産を売却したいとか、貸したいというご相談をいただくことがあります。しかし、所有者本人の意思表示ができない場合、成年後見制度を使うことになります。

しかし成年後見制度は、裁判所の許可が前提ですし、手続きに時間も費用もかかります。また、いったん成年後見人の制度が適用されてしまうと、その方が亡くなるまで毎年裁判所に資産状況や支出を報告する義務が発生します。

円滑に進めるために、任意後見契約や民事信託の手続きがとってあるとずいぶん変わります。

宅地建物取引士 安藤 寿
http://www.ando-fudousan.com/
(不動産コンサルティングマスター相続対策士、FP)

相続人のいない不動産について

一般に相続人のいない財産は国のものになると言われています。しかし、相続放棄で相続人がいない状態になった場合は誰かが管理しなくてはなりません。(民法940条)管理義務をなくすためには相続人不存在の申立を家庭裁判所に申し立てなくてはなりません。この手続きには、最低20万円の予納金と概ね2年以上の時間がかかります。

【民法第940条】
相続放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。

行政書士 河津 真子
http://kawazumasako.sakura.ne.jp/