相続対策にあわせて、資産管理対策も

不動産業を営んでいると、親が所有している不動産を売却したいとか、貸したいというご相談をいただくことがあります。しかし、所有者本人の意思表示ができない場合、成年後見制度を使うことになります。

しかし成年後見制度は、裁判所の許可が前提ですし、手続きに時間も費用もかかります。また、いったん成年後見人の制度が適用されてしまうと、その方が亡くなるまで毎年裁判所に資産状況や支出を報告する義務が発生します。

円滑に進めるために、任意後見契約や民事信託の手続きがとってあるとずいぶん変わります。

宅地建物取引士 安藤 寿
http://www.ando-fudousan.com/
(不動産コンサルティングマスター相続対策士、FP)

取引のある金融機関が分からない場合

複数の証券会社と取引がある方が突然亡くなられました。ご家族もどこの証券会社との取引があったか分からないと言うことがありました。口座のある証券会社は定期的に報告書を送ってくれるのでそれを頼りに証券会社を特定しました。
証券会社が特定できても死亡時点の残高や現在の価値が不明の場合、証券会社に連絡し残高証明を出してもらいます。相続税申告には備考欄に亡くなられた日の時価額を記載していただくと良いです。

司法書士 大野 修平
http://i73wasos.blue.coocan.jp/

税理士  野嵜 章
http://www.nozaki-zei.jp/