相続対策にあわせて、資産管理対策も

不動産業を営んでいると、親が所有している不動産を売却したいとか、貸したいというご相談をいただくことがあります。しかし、所有者本人の意思表示ができない場合、成年後見制度を使うことになります。

しかし成年後見制度は、裁判所の許可が前提ですし、手続きに時間も費用もかかります。また、いったん成年後見人の制度が適用されてしまうと、その方が亡くなるまで毎年裁判所に資産状況や支出を報告する義務が発生します。

円滑に進めるために、任意後見契約や民事信託の手続きがとってあるとずいぶん変わります。

宅地建物取引士 安藤 寿
http://www.ando-fudousan.com/
(不動産コンサルティングマスター相続対策士、FP)